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大平総合会計事務所は滋賀県草津市にある融資(銀行取引)関連サポート、事業承継を専門とする公認会計士・税理士事務所です。

TEL. 077-564-8777

〒525-0050 滋賀県草津市南草津1−3−2太陽プラザ801

会社設立COMPANY FORMATION

会社設立手続代行業務


当事務所では、株式会社設立手続(発起設立)をご自分で行って頂くよりも、82,250円安く承っております。

 株式会社設立費用総額:159,000円(税込)


また、当事務所では、合同会社設立手続をご自分で行って頂くよりも、80,000円安く承っております。

 合同会社設立費用総額:20,000円(税込)


上記はいずれも、当事務所との税務顧問契約を行っていただく前提での金額です。

お客様が会社設立のために、公証人役場や法務局に出向いて頂く必要は全くありません。全て当事務所で行わせて頂きます。

株式会社設立(発起設立)費用の比較

 設立費用の内訳  ご自身で手続の場合 専門家に依頼される
平均的な事例 
 当事務所の場合
 定款印紙代 ※1 40,000円  0円  0円 
 定款認証手数料(公証役場) 50,000円  50,000円  50,000円 
 電磁的記録の保存料 ※2 0円  300円  300円 
 定款謄本代 ※3 1,250円  800円  800円 
 登録免許税 ※4 150,000円  150,000円  150,000円 
 専門家報酬 0円  70,000円  0円 
 当事務所負担     △42,100円 
 合計 241,250円  271,100円  159,000円 


当事務所は公認会計士資格を有していますので、司法書士と同様、会社設立の登記申請まで行うことが認められております(昭和25年7月6日民事甲第1867号民事局長回答)。

従いまして、設立後の会社と税務顧問契約を結んでいただく前提で、会社設立手続に係る当事務所の専門家報酬を無料とさせて頂き、且つ当事務所で設立費用をさらに42,100円負担させて頂くことで、上記設立費用159,000円を実現できます。

なお、当事務所負担金は、貴社設立時に当事務所が負担させて頂きます。
お客様ご自身で設立される場合(241,250円)、他の専門家に依頼される場合(約271,100円)と比較して、設立時に必要な費用(159,000円)が少ないため、貴社のスタート時における資金繰りに余裕を持たせることが出来ます。

上表は発起設立を前提とした場合の費用総額です。募集設立の場合には、別途払込保管証明書発行手数料(出資総額1,000万円の場合:概ね25,000円)が必要となります。
募集設立の場合には、上記会社設立費用に当該手数料を加算した金額でお願いすることになります。

発起設立とは発起人が設立時発行株式(株式会社の設立に際して発行する株式をいいます。)の全部を引き受ける方法で、株式会社を設立する方法です(会社法25条1項1号)。この設立形態になる場合がほとんどかと思います。

募集設立とは、発起人が設立時発行株式を引き受けるほか、設立時発行株式を引き受ける者の募集をする方法で、株式会社を設立する方法です(会社法25条1項2号)。

なお、発起人は、株式会社の設立に際し、設立時発行株式を一株以上引き受けなければなりません(会社法25条2項)。

※1:定款印紙代は、定款を電子定款とすることで、印紙代は不要となります。
ご自身で電子定款を作成することも可能ですが、そのためのソフトウェア・機材等の購入が40,000円程度かかり、一度きりの会社設立の場合には、お客様にとって無駄な投資になっていまいます。また手続の習得に時間がかかって不効率です。

※2:公証役場の方で原始定款をデータで保存するため、公証役場に支払う手数料です。

※3:謄本1通(5枚)を前提とした代金です。法務局での登記申請に必要です。

※4:資本金が21,428,571円を超えない限り150,000円です。

合同会社設立費用の比較

 設立費用の内訳  ご自身で手続の場合 専門家に依頼される
平均的な事例 
 当事務所の場合
 定款印紙代 ※1 40,000円  0円  0円 
 定款認証手数料(公証役場) 0円  0円  0円 
 電磁的記録の保存料 0円  0円  0円 
 定款謄本代 0円  0円  0円 
 登録免許税 ※2 60,000円  60,000円  60,000円 
 専門家報酬 0円  60,000円  0円 
 当事務所負担     △40,000円 
 合計 100,000円  120,000円  20,000円 


設立後の会社と税務顧問契約を結んでいただく前提で、会社設立手続に係る当事務所の専門家報酬を無料とさせて頂き、且つ当事務所で設立費用をさらに40,000円負担させて頂くことで、上記設立費用20,000とさせて頂きます。

なお、当事務所負担金は、設立後の会社の第1回決算料から40,000円お値引きする形で、お客様に還元させて頂きます。

※1:定款印紙代は、定款を電子定款とすることで、印紙代は不要となります。

※2:資本金が8,571,428円を超えない限り60,000円です。

会社設立登記に必要な書類

 書類の内容  株式会社の場合 合同会社の場合
 登記申請書
 登記すべき事項を保存したCD-R
 収入印紙を貼り付けしたA4用紙
 定款
 発起人の決定書  
 取締役の就任承諾書
 取締役全員の印鑑証明書
取締役会設置会社では不要
 
 払込証明書
 印鑑届出書
 代表取締役(代表社員)の印鑑証明書
 代表取締役(代表社員)の就任承諾書
取締役が1名の場合不要
 監査役の就任承諾書
監査役を置かない場合不要
 
 本店所在地及び資本金決定書
 委任状


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