大平総合会計事務所は滋賀県草津市にある融資（銀行取引）関連サポート、相続・事業承継を専門とする公認会計士・税理士事務所です。

主な業務内容は以下の通りです。各業務内容をクリック（タップ）して頂ければ、その内容のご説明箇所に移ります。

１．融資関連サポート業務
２．相続税申告、事業承継・相続税対策支援業務
３．税務決算申告・税務コンサルティング業務

１．融資関連サポート業務

当事務所は、私が金融機関の会計監査責任者を行っていた経験があることから、お客様が金融機関からどのように映っているか、どのようにすれば改善できるかが分かる強みがあります。

�@融資申込時の融資依頼書（兼経営計画書）作成支援業務

　
正に現在資金が必要な場合に、融資を得やすくするための資料作りです。
金融機関担当者が稟議書をスムーズに作成でき、貴社への融資をより早く実行してもらうために、必要な資料の作成を効率よく行います。

�A中期経営計画書作成支援業務
　
新規の金融機関開拓や、従来の金融機関とのパイプをより太くするための支援サービスです。具体的には中長期の事業計画の作成支援を行います。

※上記�@は現在融資を受けたいとする短期的なご要望に対する資料作りに対し、この�Aでの経営計画書は、少し時間をかけてより詳細に経営計画を作成し、将来の資金調達に備えて金融機関からの信用力をアップさせるための資料作りとなります。つまり貴社の成長のための道具づくりと言えるものです。

　どの事業主様におかれましても、新たな資金調達・資金繰りの安定化は、売上の増大、人の問題と並ぶ最も重要な経営課題の一つであることは言うまでもありません。

　しかし、いざ資金が必要な時にあわてて金融機関に情報提供をしたとしても、日頃十分、且つ戦略的に金融機関とのコミュニケーションを図って、パイプを太くしておかなければ、満足のいく資金を調達しにくいのが現状です。

　資金調達を円滑に進めるためには、資金が必要になってからでは遅いのです。

　金融機関からの信用力・格付けの向上を行い、いざとなった時に資金調達をいち早く行いたい、できれば利率も下げて行きたい、といった貴社の成長戦略ツールとして、中期経営計画書の作成を是非お勧めします。

　また、金融機関に提出する資料として、過去の財務情報も大切ですが、これから貴社が行おうとしている事業の将来情報、貴社の強み（技術力、販売力、開発力、商品力等）のアピールが信用力強化には欠かせません。現在の金融機関は、この点を非常に重視しています。

　しかし多くの事業主様は、資金調達の必要性が生じてから決算書や月次試算表を慌てて提出されていることが多いのではないでしょうか。

　確かに過去の財務情報も重要なのですが、可能な限り事前に、貴社の強みや将来情報を事業計画書に表現し、金融機関にご提供されることをお勧めします。

　金融機関にとって、顧客の情報量と貸出の可能性は比例するのです。

　この点は、担保がなかったり、赤字がしばらく継続していても、資金調達の可能性を広げる点は同じです。

　当事務所におきましては、貴社のいざという時に、金融機関を味方に付けておくための準備のお手伝いをさせて頂きます。

　新規の金融機関の開拓、現在貴社でお付き合いのある金融機関とのパイプを太くし、将来の資金調達に備えるためには、金融機関が貴社をより良く、深く理解するための事業計画書を作成し、継続的に金融機関とのコミュニケーションを図るのが最も効果的です。

料金の目安はこちらです

�B金融機関への月次事業報告書作成支援業務

　月次事業報告書は、毎月の月次試算表と事業計画とを対比させて、計画と実績との差異原因、進み具合いを説明したものです。単に月次の試算表を提出するのではなく、仮に計画から下振れを起こしたとしても、今後の打開策や現在の見込み客情報等、足元で起こっている将来情報を盛り込みます。
　
　これらを毎月繰り返しながら、金融機関とのコミュニケーションが深まれば、必ず貴社の信用力、ひいては資金調達能力は向上します。

　試算表を出すだけと比較して、金融機関が貴社を見る目は飛躍的に良いものとなるでしょう。

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２．相続税申告、事業承継・相続税対策支援業務

当事務所では、これまでの経歴の中で培った豊富な相続税申告、相続対策、事業承継、税務調査対応の経験を元に、お客様との丁寧なコミュニケーションを重視し、業務を行っています。

�@　当事務所の特徴として、次のワンストップサービスを行っています。

• お客様のご要望に応じ、面倒な相続税の申告に必要な書類収集について、税理士の権限で行えるものは全て当事務所で行います。
• 弁護士、司法書士、不動産鑑定士、行政書士、土地家屋調査士等との連携を行っていますので、お客様の方で他の専門家への手配を行っていただくご負担はお掛けしません。

�A　例えば、以下のような疑問やお悩みをお持ちではないでしょうか。

当事務所では例えば下記のような疑問・お悩みについて、ご相談に応じます。

• 身内に贈与した現預金が将来税務調査で、贈与したことになっていないと指摘を受けることはないか（名義預金の問題）。妻に渡した現預金が以前として夫である私のものとみなされる場合があると聞いたが。
• 自分が亡くなった（一次相続）後、将来妻の相続（二次相続）のことまで見据えた相続対策がしたい。
• 自社株式の評価を下げるのにもっと良い方法はないのか。このままでは年々純資産額が増えて、株価が上がる一方だ。
• 一般社団法人、信託を利用した新しい相続対策について知りたい。
• 一定の手続を行えば、自社株式にかかる相続税が大幅に減ると聞いたことがあるが、どんな制度？（非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予及び免除制度）
• 組織再編（合併、会社分割、事業譲渡等）を利用した株価の引き下げ、事業の子供への承継はどのような手順で行えばよいか。
• 子供たちへの自社株式の贈与のタイミングは、税金面でいつが良いのか。
• 子供たちに自社株式のほとんどを贈与していきたいが、子供たちだけで経営を任せるのはもっと先にしたい。自分にも法律上の経営権を残しておきたい。
• 株を売ってくれない少数派株主の整理がしたい。できれば株主という地位から退いてほしい。
• 子供が３人以上いるが、自社株はできるだけ後継者である長男に相続させたい。しかし、遺留分の問題が心配だ。自分が元気なうちに、長男以外の子供の納得を得たい。
• 相続財産のほとんどが自社株式で、納税資金の問題が心配だ。
• 個人所有の賃貸不動産から収入を得ているが、これをうまく子供たちに移転できないか。

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３．税務決算申告・税務コンサルティング業務

事業主様のための決算についても、金融機関から融資を受けやすくするためのポイント、相続税対策を意識した業務を行っています。
一方で、税務調査を乗り切るための証拠資料の作成、事前準備、税務署との折衝の仕方についても経験豊富です。

また、お客様からの会計処理・税務処理に関するご質問については、必ず会計基準や税法・通達の根拠条文、必要に応じて判例等を添えて回答します。「〜と思う」といったあやふやな回答は致しません。客観的なこれらのスタンスは、税務調査対策に対してはもちろんですが、お客様の決算書の金融機関からの信頼確保にも貢献するものです。

• 決算申告業務（法人様、個人様）
• 日常の記帳代行業務（法人様、個人様）
• 年末調整、法定調書作成業務
• 税務判断の意見書作成業務（当業務だけのご契約も可能です。現在顧問税理士がおられる事業主様も、セカンドオピニオンとしてご利用頂ければと思います）

  料金表はこちらです