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大平総合会計事務所は滋賀県草津市にある融資(銀行取引)関連サポート、事業承継を専門とする公認会計士・税理士事務所です。

TEL. 077-564-8777

〒525-0050 滋賀県草津市南草津1−3−2太陽プラザ801

創業融資支援サービスFINANCE

創業融資計画書作成業務

創業者のお客様をフルサポートで応援するため、創業者向けの融資を受けるまでのご相談、計画書作成を行っています。

日本政策金融公庫からの借入の際には、「申込紹介状」を書かせて頂きます。

 創業融資計画書作成:28,000円(税抜)


創業融資の種類

創業者向けの融資制度で、無担保・無保証(保証協会による保証を除く)で融資が受けられるものは、次の通りです。

1.日本政策金融公庫

国が100%出資する政府系金融機関として、創業者向け融資を行っているものです。
@ 新創業融資
A 中小企業経営力強化資金
(→以下では無担保・無保証の場合としています。)


2.開業資金〔創業枠〕:制度融資

都道府県・市町村が保証協会の保証を取り付けて、創業者向け融資を行っているものです。

それぞれ特徴がありますので、以下で見て行きましょう。

創業融資の比較(概略)

   日本政策金融公庫
新創業融資制度
 制度融資(滋賀県)
開業資金創業枠
 利用条件(その1) 下記のいずれかに該当する方
  1. 雇用の創出を伴う事業を始める方
  2. 現在勤務する企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方

    ■現在勤務する企業に継続して6年以上お勤めの方
    ■現在勤務する企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方

  3. 大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
  4. 〜略〜(一般的なケースではありませんので省略しています。詳細は政策公庫HPご参照)
下記のいずれかに該当する方
  1. 事業を営んでいない個人であって(以前事業を営んでおられた方は廃業から6ヶ月以上経過)、貸付実行日から1ケ月以内に新たに開業しようとする方、または開業後5年未満の方。
  2. 事業を営んでいない個人(以前事業を営んでおられた方は廃業から6ヶ月以上経過)が、貸付実行日から2ヶ月以内に新たに会社を設立しようとする方、または設立後5年未満の方
  3. 会社が、事業を継続しながら新たに設立された会社であって、その会社が事業を開始しようとする会社、またはその会社が設立後5年未満の会社
 利用条件(その2) 税務申告を2期終えていない
所要資金の10%以上の自己資金必要
但し、利用条件その1の「2」・「3」に該当する方は自己資金不要
所要資金の20%以上自己資金必要
但し、他に借入がある場合は、その2年分の返済額を自己資金から控除
 資金の使い道 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金・運転資金  
 融資限度額 3,000万円(うち運転資金1,500万円)  2,500万円
 返済期間(設備資金) 20年以内 <うち据置期間2年以内>
業種にもよりますが、実際には
10年を上限とした融資となる場合が多いです。
  7年以内 <うち据置期間1年以内>
 返済期間(運転資金)  7年以内 <うち据置期間2年以内>
 利率 2.35%(H28.7.13時点)  1.25%+保証料(現行1%)=2.25%
 担保・保証 無担保・無保証   保証協会の保証が必要


   日本政策金融公庫
中小企業経営力強化資金
 利用条件(その1) 下記の全てに該当する方
  1. 経営革新又は異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により市場の創出・開拓(新規開業を行う場合を含む。)を行おうとする方


    フランチャイズを利用したご商売の場合には、上記の事業新規性の点で障害が生じることがあります。

  2. 自ら事業計画の策定を行い、中小企業等経営強化法に定める「認定経営革新等支援機関」による指導及び助言を受けている方


    当事務所は「認定経営革新等支援機関」ですので、この点万全です。

 資金の使い道 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金・運転資金  
 融資限度額 2,000万円
 返済期間(設備資金) 20年以内 <うち据置期間2年以内>
業種にもよりますが、実際には
10年程度を上限とした融資となる場合が多いです。
 返済期間(運転資金)  7年以内 <うち据置期間2年以内>
 利率 1.85%(H28.7.13時点)

女性または30歳未満か55歳以上の方で、新たに事業を始める方や事業開始後概ね7年以内の方
1.45%(H28.7.13時点)
 担保・保証 無担保・無保証 


比較のポイント

両制度の比較ポイントは次の通りになります。計画書がより厳格で、融資限度額が最も少ないですが、一方で利率が最も低く、創業者の方に負担の少ないのは中小企業経営力強化資金だという印象です。

   日本政策金融公庫
新創業融資制度
 日本政策金融公庫
中小企業経営力強化資金
 制度融資(滋賀県)
開業資金創業枠
申込可能
期間
 ×
税務申告を2期
を終えるまで
 
制限なし
 
事業開始後5年まで
事業
実務経験

革新性
 ×
制限あり
雇用の創出を伴う
事業であれば、問題なし

但し、経験重視
 
制限なし

但し、事業の革新性を
問われる
 
制限なし
融資限度額
3,000万円まで
 
 ×
2,000万円まで
 
2,500万円まで
返済期間
据置期間

設備資金:20年以内
但し、実際には10年程度
据置期間:2年以内 
 
設備資金:20年以内
但し、実際には10年程度
据置期間:2年以内
 ×
設備資金:7年まで
据置期間:1年以内
金利 ×
2.35% 
 
1.85%
(特例:1.45%)
 △
2.25%
自己資金の
必要性
 
所要資金の10%必要

但し、20%程度あった方が
審査がスムーズ
 
制限なし
但し、全くない場合には
審査のハードルが高くなる可能性があります
 ×
所要資金の20%必要
担保・保証
無担保・無保証 
 
無担保・無保証 
 ○
但し、保証協会の保証要

その他
特徴
  計画書がより
詳細となり、厳格化
一般の金融機関を窓口とするため、その銀行との
パイプ作りに寄与
(将来のプロパー融資への足掛かり)
申込から
入金までの期間
1ヶ月〜1.5ヶ月前後が目安
さらに早い場合も条件によっては有り 


融資実行までの流れ

日本政策金融公庫と制度融資とは、相談開始から融資実行までの流れが異なります。

特に、日本政策金融公庫への申込は、その支店で直接行えばよいのに対して、制度融資の場合では、その流れの中に一般の金融機関が絡んでくるところに大きな違いがあります。

 日本政策金融公庫の場合
(お客様と当事務所初回打ち合わせから、融資実行まで最短約40日〜50日程度が目安)
  • お客様と当事務所とで創業計画書の内容について打ち合わせ
  • 創業計画書を当事務所が作成。(ここまでで資料の収集が早ければ約1週間程度。但し計画書作成のための情報収集に時間が要する場合には、さらに時間を要することがあります。)
  • 創業計画書を持参の上、日本政策金融公庫の支店に出向いて融資担当窓口へ相談を持ちかけます。
  • 提出された書類が支店内部で審査されます。(審査途中追加で書類の提出を求められる場合があります)
  • しばらくすると担当者から面談や訪問予定日についての連絡があります。
  • 面談終了後、1週間から10日で融資の結果の見通しについて通知されます。この段階では正式な確定ではありませんが、この通知でOKの場合、ほぼ間違いなく通知された額の融資が実行されます。
  • その後1週間程度後で、融資実行の日程が正式に決まります。

 制度融資の場合
(お客様と当事務所初回打ち合わせから、融資実行まで最短約40日〜50日程度が目安)
  • あらかじめ、融資申請の窓口となる金融機関をお客様に決めて頂きます。お客様の方で決めかねるといった場合には、ご相談に応じます。窓口とする金融機関はどこでも問題ありませんが、メガバンクよりも地方銀行や信用金庫、信用組合の方が面倒見がよく、また融資の取り上げ方にも積極的ですので、創業者の方にはお勧めです。
  • 選択した金融機関の担当へ制度融資を利用したい旨を相談し、承諾を取ってもらいます。
  • お客様と当事務所でから創業計画書の内容について打ち合わせ
  • 創業計画書を当事務所が作成。(ここまでで資料の収集が早ければ約1週間程度。但し計画書作成のための情報収集に時間が要する場合には、さらに時間を要することがあります。)
  • 創業計画書を持参の上、金融機関に出向いて融資担当窓口へ提出します。
  • 提出された書類が保証協会に移され、協会内部で審査されます。(審査途中追加で書類の提出を求められる場合があります)
  • この段階で、保証協会の担当がお客様の事業所に出向き、簡単な調査や(事業所は実在するのか、申込内容と大きく相違する点はないかなど) 面談が行われます。
  • 審査の結果、保証がOKとなった場合には、窓口の金融機関に対して保証協会から「信用保証書」が送付されます。
  • さらに、金融機関ではこの結果を受けて、独自の審査を行い、最終的に融資するかどうかを決定します。
  • 保証協会による保証の承諾があれば、融資がされるのが通例ですが、まれに金融機関での審査で否決されることもあります。このように必ずしも「保証承諾」=「融資」でないことに注意が必要です。
  • 金融機関による審査がOKとなった場合には、連絡がお客様になされ、保証協会が指定した条件(金額・金利など)に基づいて融資の実行(入金)が行われます。


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