大平総合会計事務所は滋賀県草津市にある融資（銀行取引）関連サポート、相続・事業承継を専門とする公認会計士・税理士事務所です。

業務内容別の料金体系へは次の項目をクリックしてください。

�T．税務決算申告・記帳代行
�U．事業計画作成・金融機関への月次事業報告書作成
�V．事業承継・相続対策・相続税申告

�T．税務決算申告・記帳代行

年間報酬（税抜）の算定式は次の通りとなっています。

年間報酬額＝（基本月額顧問料＋記帳代行料＋訪問料）×12ヶ月＋年決算料

記帳代行や期中の定期訪問が不要とされる事業主様は、この点をゼロとお考えください。

報酬の算定事例はこちらをクリック

当事務所の税務申告業務の報酬体系は以下の通りです。

�@　基本月額顧問料・年一回決算料

前期年間売上（税抜）	法人事業主様 月額顧問料 （税抜・円）	個人事業主様 月額顧問料 （税抜・円）	法人事業主様 決算料 （税抜・円）	個人事業主様 決算料 （税抜・円）
1,000万円未満	6,000	4,800	100,000	70,000
1,000万円〜2,000万円未満	9,000	6,900	120,000	84,000
2,000万円〜3,000万円未満	12,000	9,000	140,000	98,000
3,000万円〜4,000万円未満	15,000	11,100	160,000	112,000
4,000万円〜5,000万円未満	18,000	13,200	180,000	126,000
5,000万円〜8,000万円未満	21,000	15,300	200,000	140,000
8,000万円〜1億円未満	24,000	17,400	200,000	140,000
1億円〜4億円未満	27,000	19,500	220,000	154,000
4億円〜7億円未満	29,000	20,900	240,000	168,000
7億円〜10億円未満	32,000	23,000	280,000	196,000
10億円〜	応ご相談	応ご相談	応ご相談	応ご相談

※上記の月額顧問料は、当事務所から貴事業所への定期的ご訪問、記帳代行が無い場合を想定しています。定期訪問、記帳代行のご要望の場合は、下記２・３の訪問料、記帳代行料をご参照ください。なお、決算対策、決算の打ち合わせ、決算内容のご説明のためにご訪問させて頂く場合の訪問料は、上記決算料に含めております。

※上記の月額顧問料は、弊事務所による、事業年度中の取引伝票に関する会計・税務的問題点の抽出、改善が必要な箇所の修正、対税務調査対策としてのご提案サービスを含んでおります。

※創業1年目のお客様については、最もお安い前期年間売上1,000万円未満の場合を適用させて頂いております。
但し、既に稼働している事業の移管に伴う新会社設立、あるいは事業の事業譲渡や会社分割、合併等の組織再編を行う目的で設立され、その新会社に引き継ぐ既存の事業がある場合には、その売上規模に応じ、上表を適用した価格設定をお願いしております。

※上記の価格体系は、上場準備のための会計指導や決算の場合を除いています。上場準備のための価格に関しては別途ご相談させて頂ければと存じます。

�A　訪問料（下記金額が上記月額顧問料に加算されます。）

ご訪問頻度	月額加算額
6ヶ月に1回	1,500円加算
3ヶ月に1回	4,500円加算
2ヶ月に1回	7,500円加算
毎月	15,000円加算

３．記帳代行料（下記金額が上記月額顧問料に加算されます。）

会計仕訳の数（月間）	月額加算額
〜50	6,500円加算
51〜100	13,000円加算
100〜150	19,500円加算
151〜200	26,000円加算

上記には給与計算を含んでおりません。給与計算については、弊事務所との提携関係にある社会保険労務士事務所との別途ご契約をお勧めしております。

４．その他

内　　容	報酬金額
年末調整	一人1,500円（消費税別）　20人以上の場合は別途基本料加算
法定調書作成	10,000円〜70,000円（消費税別）
連結納税	連結親会社と連結子会社の決算料に別途150,000円加算（消費税別）

�U．事業計画作成・金融機関への月次事業報告書作成

融資依頼書（兼経営計画書）作成	28,000円（消費税別）〜 （金融機関への説明料込）
中期事業計画書作成	270,000円（消費税別）〜 （金融機関への説明料込）
月次事業報告書作成	1ヶ月分19,000円（消費税別）〜 （金融機関への同行説明料別途税別4,500円）

上記の最低料金は貴社の社内での事業部門が1つの場合を想定しております。損益計算上、複数の事業部門で管理されておられる場合等、事業計画等の作成により時間を要するようなケースではその規模に応じて、お見積りの際にご相談させて頂ければと存じます。

創業融資支援

日本政策金融公庫−創業融資計画書作成支援　28,000円 保証協会−制度融資計画書作成支援　　　　　28,000円 上記は税務顧問契約を締結して頂く前提での料金となります。

�V．事業承継・相続対策・相続税申告

１．事業承継・相続対策

相続税額試算	50,000円（消費税別）〜
相続対策の提案	�@対策に3か月以上を要する事案：月次顧問報酬29,000円（消費税別）〜 �Aその他のご相談：相談料1時間6,500円（消費税別） �@�Aの場合、報告書作成料は25,000円／部（消費税別）〜が目安として別途ご相談

２．相続税申告報酬

取得資産の価額 （基礎控除・債務控除前）	報酬料金 （税抜・円）
8,000万円未満	200,000
8,000万円〜1億円未満	250,000
1億円〜1.5億円未満	300,000
以後5千万円増加する毎に5億円未満の範囲	50,000円毎増加
5億円〜	別途ご相談

1. 上記「取得資産の価額」とは、借入金等の負債、基礎控除、各種特例による控除を行う前の総資産の金額を言います。
2. 遺産分割協議書の作成報酬は上記報酬には含みません。別途30,000円（消費税別）〜となります。
3. 財産評価についての報酬は、土地については税法上の評価単位5か所まで、非上場株式にては1社までは上記の報酬に含めております。それ以上の場合は、土地や非上場株式の規模に応じて別途お見積りさせて頂きます。
4. なお、土地の評価において、対象土地の個別事情が複雑な場合は、別途ご相談させて頂く場合があります。
5. 相続税申告に必要な書類収集代行は、収集箇所（例：市役所、法務局）1カ所毎に、書類の多少によらず別途日当8,500円（消費税別）＋役所への書類発行手数料実費＋交通費（公共交通機関利用の場合に換算）をお願いします。